
手話通訳者全国統一試験対策講座の受講生募集
手話通訳者全国統一試験合格を目指した対策講座が開催されます。詳しくは、福岡市聴覚障がい者情報センターのホームページをご確認ください。
(事前申込が必要)

イオン黄色いレシート活動にご協力を
福岡手話の会では、毎月11日のイオン・デーに行われる「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に参加しています。
イオンスタイル笹丘店では、レジで精算した後に受け取った "黄色いレシート" を「福岡手話の会」と書かれた備え付けのBOXに投函していただくと、レシート合計の1%分が、イオンから福岡手話の会へ贈られます。お買い物の際は、ぜひご協力をお願いします!
また、次の時間帯で、店頭での呼びかけ活動を行います。お立ち寄りの際は、ぜひご協力ください!
●場所 イオンスタイル笹丘店(中央区笹丘1-28-74)
●店頭での呼びかけ活動の日時 6月11日(木)12時~13時
▼イオン幸せの黄色いレシートHP
4/4(土)に、イオンスタイル笹丘店で行われた贈呈式で、2025年度分の贈呈分をイオンカードで受け取りました。皆様ご協力ありがとうございました! 今年度も活動を続けますので、よろしくお願いします!

第74回全国ろうあ者大会が富山県で開催されいます
全国のきこえない・きこえにくい人が一堂に会し、手をたずさえ社会における偏見や差別を排除し、あらゆる場面で権利保障ができるよう、きこえない・きこえにくい人の社会参加の促進を求めて研さんし、もって共生社会の構築に寄与することを目的とした全国ろうあ者大会が、今年は富山県で開催されます。「いま富山から新しい未来へ!」
▼第74回全国ろうあ者大会inとやま ホームページ
https://www.tomichokyo.or.jp/74_zenkokutaikai/

2026年度定期総会を開催しました
福岡手話の会では、2026年4月26日(日)に第55回定期総会を開催しました。全ての議案が承認され、無事に終了しております。ご多忙の中、当日ご出席いただいた皆様、ならびに書面表決にて意思を示してくださった皆様ありがとうございました。
今年度も会員一同、手話の普及および聴覚障がい者福祉の向上に取り組んで参りますので、引き続きご支援とご協力をお願いいたします。
★ 東区(東支部)、博多区(博多支部)、中央区(中央支部・昼間支部)、南区(南支部)、早良区(早城支部:さじょうしぶ)、西区(西支部)の各会場で、毎月複数回の定例会を開催し、手話の学習や、聞こえない・聞こえにくい方々との交流をしています。

ハートフルフェスタ福岡2025で活動紹介をしました
2025年10 月19 日(日)、福岡市中央区天神のソラリアプラザ ゼファで開催された「ハートフルフェスタ福岡2025」(主催・ハートフルフェスタ福岡実行委員会)で、聞こえない方の困りごとや、手話を紹介する展示コーナーを開設しました。たくさんの方にご来場いただき、ありがとうございました!

九州国立博物館で始まる手話動画のご紹介
九州国立博物館では、手話動画による情報保障がおこなわれます。特別展「九州の国宝」(7/5~)では、九州の博物館としては初めて、ろう者による手話動画が提供されます。手話動画の一部は、スマホ等で使えるアプリ「ナビレンスGO」を活用してご覧いただくことができます。
詳しくは、九州国立博物館のホームページをご確認ください。
▼ ナビレンスGO体験会「手話動画でめぐる九博」(手話通訳付き)
https://www.kyuhaku.jp/event/event-250626.html
▼ 特別展「九州の国宝〜きゅーはくのたから」における手話動画について

県庁などの窓口で遠隔手話通訳サービスが提供されています
福岡県では、手話を必要とする方と円滑に意思疎通を行うことができるよう、県庁や県の出先機関の窓口で遠隔手話通訳が行われています。
●サービス提供時間 平日の8時30分から17時15分まで
▼詳しくは、福岡県庁HPから

9月23日は手話の日・手話言語の国際デー
2025年6月25日に「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行され、毎年9月23日を「手話の日」とすることが定められています。この法律には、手話が重要な意思疎通の手段であり、手話を使って暮らせる環境整備等を国や自治体の責務であると明記されています。
また、9月23日は、1951年に世界ろう連盟が設立された日でもあり、国連総会で「手話言語の国際デー」と決議され、「手話言語にブルーライトを当てよう」というイベントを呼びかけています。
福岡市内でも、ブルーライトイベントなどを開催しています。

手話に関する施策の推進に関する法律が
公布・施行されました
手話は、手話を使う人にとって日常生活や社会生活を営む上での言語であり、重要な意思疎通のための手段であることから、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存、継承及び発展に関する施策並びに手話に関する国民の理解と関心の増進を図るための施策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めること等により、他の関係法律による施策と相まって、手話に関する施策を総合的に推進することを目的としています。
6月18日の衆議院本会議で、全会一致により可決、成立し、25日に公布・施行されました。
▼ 詳しくは、内閣府HP


