2026年度手話通訳者全国統一試験のお知らせ
手話通訳者として必要な知識や技能を審査するための「手話通訳者全国統一試験」の申し込みが始まっています。詳しくは、福岡市聴覚障がい者情報センターのホームページをご確認ください。
イオン黄色いレシート活動にご協力を
福岡手話の会では、毎月11日のイオン・デーに行われる「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に参加しています。
イオンスタイル笹丘店では、レジで精算した後に受け取った "黄色いレシート" を「福岡手話の会」と書かれた備え付けのBOXに投函していただくと、レシート合計の1%分が、イオンから福岡手話の会へ贈られます。お買い物の際は、ぜひご協力をお願いします！
また、店頭での呼びかけ活動も行っています。お立ち寄りの際は、ぜひご協力ください！
●場所 イオンスタイル笹丘店（中央区笹丘1-28-74）
●福岡手話の会BOXの設置
笹丘店の店内に常時設置
●次回の店頭での呼びかけ活動の日時
9月11日（金） 12時～13時の間（1時間程度）
令和8年度地域ボランティア活動支援のための助成事業の対象団体に決まりました
このたび、社会福祉法人福岡県社会福祉協議会が、ボランティア活動の促進を図るためにおこなう「地域ボランティア活動支援のための助成事業」において当会の取り組みが認められ、「令和8年度地域ボランティア活動支援のための助成事業」の対象団体として決定しました。
きこえない・きこえにくい方の問題の啓発、および手話の普及と社会的な認知を図ることに、より一層努めていきます。
▼社会福祉法人福岡県社会福祉協議会 ホームページ
第74回全九州ろうあ者大会・第53回全九州手話通訳者研修会が長崎県で開催されます
九州各県の聴覚障害者と聴覚障害者福祉等に関わる方々が一堂に会し、聴覚障害者の社会参加の促進を目的として研修・交流を行い、聴覚障害者福祉の向上に寄与すること。また、九州各県の手話通訳関係者の方が一堂に会して、聴覚障害者や手話通訳問題について研修を深めることにより、手話通訳制度の前進に寄与することを目的とした大会が、開催されいます。大会テーマは「手話でつなごう平和の架け橋 長崎から」
●開催日 2026年9月5日（土）～6日（日）
●開催地 出島メッセ長崎（長崎県）
▼第74回全九州ろうあ者大会・第53回全九州手話通訳者研修会inながさき ホームページ
https://roua-nagasaki.ecweb.jp/wordpress/?page_id=1455
ハートフルフェスタ福岡2025で活動紹介をしました
2025年10 月19 日（日）、福岡市中央区天神のソラリアプラザ ゼファで開催された「ハートフルフェスタ福岡2025」（主催・ハートフルフェスタ福岡実行委員会）で、聞こえない方の困りごとや、手話を紹介する展示コーナーを開設しました。たくさんの方にご来場いただき、ありがとうございました！
九州国立博物館の手話動画のご紹介
九州国立博物館のホームページでは、博物館の紹介が手話動画でおこなわれています。詳しくは、九州国立博物館のホームページをご覧ください。
▼ 九博（きゅ～はく）ってこんなところ！～博物館紹介手話動画
県庁などの窓口で遠隔手話通訳サービスが提供されています
福岡県では、手話を必要とする方と円滑に意思疎通を行うことができるよう、県庁や県の出先機関の窓口で遠隔手話通訳が行われています。
●サービス提供時間 平日の8時30分から17時15分まで
▼詳しくは、福岡県庁HPから
9月23日は手話の日・手話言語の国際デー
2025年6月25日に「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行され、毎年9月23日を「手話の日」とすることが定められています。この法律には、手話が重要な意思疎通の手段であり、手話を使って暮らせる環境整備等を国や自治体の責務であると明記されています。
また、9月23日は、1951年に世界ろう連盟が設立された日でもあり、国連総会で「手話言語の国際デー」と決議され、「手話言語にブルーライトを当てよう」というイベントを呼びかけています。
福岡市内でも、ブルーライトイベントなどを開催しています。
手話に関する施策の推進に関する法律が
公布・施行されました
手話は、手話を使う人にとって日常生活や社会生活を営む上での言語であり、重要な意思疎通のための手段であることから、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存、継承及び発展に関する施策並びに手話に関する国民の理解と関心の増進を図るための施策に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めること等により、他の関係法律による施策と相まって、手話に関する施策を総合的に推進することを目的としています。
6月18日の衆議院本会議で、全会一致により可決、成立し、25日に公布・施行されました。
▼ 詳しくは、内閣府HP